墓地埋葬法と墓じまい２０２６年インタラクティブ版
ごあいさつ：お墓の「これから」に悩むすべての方へ
皆様、こんにちは。山形県寒河江市・大江町を中心に、大正10年の創業から地域の皆様のお墓づくりをお手伝いしております、有限会社白田石材です。
お盆やお彼岸の時期になると、「お墓の跡継ぎがいなくて不安」「お墓が遠くてお参りが大変」「墓じまいをしたいけれど手続きが分からない」といったご相談を数多くお寄せいただきます。
実は、日本のお墓や供養に関するルールの多くは、昭和23年に制定された**「墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）」**に基づいています。このコラムでは、法律の歴史的成り立ちから、現代社会とのズレ、注目の「散骨」や「樹木葬」の知っておくべきポイントまでを詳しく解説いたします。
1. 墓地埋葬法の歴史と「墓じまい」急増の背景
なぜ今、供養のあり方が問われているのか？
日本の墓制の歴史は古く、飛鳥時代の「薄葬令（646年）」や、江戸時代の「寺請制度」により、国民がどこかの寺院に所属しお墓を守る仕組みが作られました。明治に入ると一時的に「火葬禁止令（1873年）」が出されましたが、都市部の墓地不足等からわずか2年で撤廃。1884（明治17）年の「墓地及埋葬取締規則」によって、公衆衛生重視の管理制度が始まりました。
墓地及埋葬取締規則
公衆衛生の確保と無計画な個人墓地の制限がスタート。
墓地埋葬法 制定
「公衆衛生」と「宗教的感情の適合」の両立を目的に制定。
権限の市町村移譲
許可権限が都道府県から身近な市町村長へ移譲。
デジタル化・省令改正
死亡時刻の厳格記載や標準システム化を推進。
現行の「墓地埋葬法」が制定された昭和23年当時は、長男を筆頭とする「家制度」のもとでお墓を代々引き継ぐことが前提でした。しかし、現代の日本は少子高齢化・核家族化・地方から都市への人口流出が進み、従来通りの継承が極めて困難になっています。その結果、全国で「改葬（お墓の引っ越し・墓じまい）」の件数が急増しています。
日本全国における「改葬（墓じまい等）」件数の推移（推計）
出典：厚生労働省「衛生行政報告例」のデータを基に作成
解説: 2011年には約7.2万件だった改葬件数は、10年余りで15万件超へと倍増。墓守の不在や遠方移住に伴う「墓じまい」が一般的な選択肢となっていることが分かります。
2. 現代において生じている3つの深刻な問題
現行法とライフスタイルのミスマッチが生む現実
無縁墓の増加と撤去の壁
跡継ぎがなく放置された「無縁墓」が全国で問題化。撤去には官報公告や1年間の立て札設置など非常に厳しい法定手続きが必要で、墓地管理者の大きな負担となっています。
行政手続きの煩雑さ
墓じまいを行うには、墓埋法第5条に基づき、埋蔵証明書・受入証明書を用意して役所で「改葬許可」を受ける必要があります。古いご先祖様の遺骨が多いほど調査が困難を極めます。
離檀トラブルの発生
お寺からの離檀時に高額な「離檀料」を請求されトラブルになる事例があります。本来、改葬許可は市町村長の権限であり、憲法第20条で信教の自由も保障されていますが、感情的な対立が生じがちです。
3. 「散骨」と「樹木葬」の正確なルールと注意点
自然回帰ブームの裏にある法的区分とマナー
近年「自然に還りたい」「子どもに負担をかけたくない」という理由から、海洋散骨や樹木葬が注目されています。しかし、これら2つは法的に全く異なる扱いとなります。
| 比較項目 | 海洋散骨（自然葬） | 樹木葬（樹木墓） |
|---|---|---|
| 法的位置づけ | 墓地埋葬法の対象外（法務省の見解「節度をもって行えば非違ではない」） | 墓地埋葬法上の「埋蔵」に該当（許可を得た墓地内のみ可能） |
| 遺骨の処理方法 | 1〜2mm以下の粉末状（粉骨）にすることが必須 | 骨壺のまま、または専用袋に入れて埋蔵（霊園による） |
| 改葬（取り出し） | 一度撒くと回収・再改葬は不可能 | 合祀型（他人の遺骨と一緒）は不可。個別区画なら可能な場合あり |
| 注意点・リスク | 後でお参りする「拠り所」がなくなり後悔する遺族が多い | 「安価な合祀」を選ぶと後から遺骨を取り出せないため事前の相談が必要 |
供養方法ごとの特徴比較（多角評価）
解説: どの供養法も一長一短があります。「拠り所（お参りできる場所）を残したいか」「残された家族への負担を軽減したいか」という価値観に合わせた選択が重要です。
想いを繋ぐ供養のために
時代や法律がどんなに変遷しても、先祖を敬い、故人を偲ぶ「温かな祈りの心」が変わることはありません。白田石材は、大正時代から培った確かな施工技術と最新の技術を融合させ、お客様お一人おひとりの「これから」に寄り添った最適な供養のカタチをご提案してまいります。
