【コラム】墓じまいの行政手続き、「代行」の落とし穴と正しい進め方

2026年7月20日 2026年7月20日 sirataminoru

近年、ライフスタイルの変化に伴い「墓じまい」をご検討される方が増えています。インターネットで検索すると「墓じまいの手続き一式、すべて代行します！」と謳うサービスをよく見かけますが、実はここに大きな落とし穴があることをご存知でしょうか。

今回は、お墓のプロフェッショナルである有限会社白田石材が、墓じまいの行政手続きにまつわる「正しい知識」を分かりやすく解説いたします。

1. 役所への手続き代行には「国家資格」が必要です

墓じまい（改葬）を行うには、現在お墓がある自治体の役所へ「改葬許可申請」を行い、許可証を発行してもらう必要があります。

結論から申し上げますと、この役所への申請手続きを報酬を得て代行できるのは「行政書士」などの国家資格を持つ専門家だけと法律（行政書士法）で厳格に定められています。

資格を持たない一般の代行業者や石材店が、お客様の代わりに申請書を作成したり、提出を代行して手数料を受け取ったりすることは違法行為（非行政書士行為）となってしまいます。

2. なぜ「代行します」というサイトが多いのか？

では、なぜネット上には手続き代行を謳う業者が溢れているのでしょうか。それには主に以下の理由があります。

行政書士と提携している（適法） 窓口は業者でも、実際の書類作成や提出は裏で提携している行政書士が行っているケースです。これは法律上問題ありません。
「サポート」を代行と呼んでいる 書類の取り寄せや書き方のアドバイスだけを行い、最終的な記入と提出はお客様ご自身にお願いするパターンです。
法律を知らずに無資格で行っている（違法） 最も注意すべきケースです。後々トラブルに巻き込まれるリスクがあるため、業者選びの際は「行政手続きは誰が行うのか」をしっかり確認することが重要です。

3. 有限会社白田石材の取り組みとスタンス

私たち有限会社白田石材は、長年培ってきた石材店としての技術と誇りを持って、墓石の解体・撤去・整地といった「現場の作業」を安全かつ確実に行うプロフェッショナルです。

だからこそ、コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、お客様に心から安心して墓じまいを進めていただきたいと考えております。

そのため、有限会社白田石材では（行政手続きに関しては）あくまでサポートのみ承っております。作成が困難な場合は行政書士をご紹介しております。

ご自身で役所へ行かれるお客様には、どのような流れで手続きを進めればよいか、石材店として必要な情報（工事の証明など）をしっかりとご提供し、全力でサポートいたします。もし「平日は仕事で役所に行けない」「書類作成に不安がある」という場合には、信頼できる行政書士を速やかに手配いたしますので、どうぞご安心ください。

墓じまいは、ご家族の大切な想い出と向き合う重要な節目です。後々のトラブルを防ぎ、清々しい気持ちで新しい供養の形へ移行できるよう、分からないことや不安なことがあれば、いつでも有限会社白田石材までお気軽にご相談ください。

出典（コラム内容の法的根拠）：

行政書士法（第19条業務の制限）：行政書士でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを禁ずる規定。
墓地、埋葬等に関する法律（第5条改葬の許可）：墓じまい（改葬）を行う際、市町村長等の許可を受けなければならないとする規定。

【よくあるご質問】葬儀屋さんは手続きしてくれたのに、石材店はできないの？

Q. お葬式の時は、葬儀屋さんが役所へ行って「火葬許可」の手続きをしてくれました。同じように、石材店に墓じまいの「改葬許可」の手続きをしてもらうことはできないのですか？

A. 疑問に思われるのもごもっともですが、実はお葬式と墓じまいでは、法律上の手続きの性質が大きく異なります。

お葬式の際、葬儀屋さんが行っているのは、ご遺族が記入された死亡届などを役所の窓口へ「物理的に持っていく（使者・おつかい）」という行為です。これは単なる提出の代行として扱われるため、特別な資格は不要とされています。

一方、墓じまいの「改葬許可申請」は、古い戸籍をさかのぼって確認したり、理由書などの法的な書類をゼロから「作成（代書）」したりする専門的な業務です。この「他人のために法的書類を作成して提出する」という行為は行政書士の独占業務であるため、資格を持たない石材店や代行業者が行うことは法律で禁じられています。

お客様の大切なお墓の手続きで後々トラブルが起きないよう、白田石材では法律を遵守し、正しい形でのサポートや専門家のご紹介を行っております。