空き家問題と相続：日本の現状と山形県の課題

2025年9月22日 2025年9月21日 sirataminoru

日本の空き家問題は深刻さを増しており、特に地方では人口減少と高齢化が大きな要因となっています。相続が空き家発生の主要な原因の一つであり、相続人が遠方に住んでいたり、解体費用や固定資産税の負担から相続を放棄したりするケースが増えています。

山形県も例外ではありません。県の調査によると、空き家率は全国平均を上回る地域も多く、特に豪雪地帯では建物の老朽化が進み、維持管理が困難になることで問題がより深刻化しています。

国・自治体の対策と今後の予測

この問題に対し、国や自治体は様々な対策を講じています。

国の対策：法律・制度による強制力と支援

国の対策は、主に法整備を通じて空き家問題の解決を促し、所有者への責任を明確化することにあります。

空家等対策の推進に関する特別措置法（2015年施行）：この法律は、管理不全な空き家が地域環境に与える悪影響（倒壊の危険、衛生上の問題、景観の阻害など）を抑制するために制定されました。市町村は、特定空き家（管理が行き届いていない空き家）に対して、所有者に助言、指導、勧告、命令を行うことができます。特に「勧告」を受けると、その空き家が建つ土地の固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1に減額）が解除され、税負担が大幅に増加します。これにより、所有者に適切な管理や利活用、または解体を促す強力なインセンティブとなっています。
相続登記の義務化（2024年4月1日施行）：これまで任意だった不動産の相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請が必要となります。正当な理由なく怠ると過料が科せられる場合があります。この義務化は、所有者不明土地の発生を抑制し、空き家の所有者を早期に特定することで、その後の利活用や処分を円滑に進めることを目的としています。
空き家リノベーション補助金・住宅ローン控除の特例：国は、既存住宅の流通を促進するため、空き家を改修して居住する際に利用できる補助金制度や、住宅ローン控除の特例を設けている場合があります。これにより、空き家の有効活用を促し、地域の活性化にも貢献しています。

山形県の対策：地域の実情に応じた支援と促進

山形県および県内各市町村は、地域の実情に合わせたきめ細やかな対策を講じています。

空き家バンク制度：県内の多くの市町村が、空き家を「売りたい・貸したい」所有者と、「買いたい・借りたい」利用希望者をマッチングする空き家バンクを運営しています。登録物件はウェブサイトなどで公開され、移住希望者や地域住民が利活用しやすい環境を整えています。
改修・リフォーム費用補助金：移住・定住を促進するため、空き家バンク登録物件を購入または賃借し、改修を行う場合に、その費用の一部を補助する制度を設けている自治体が多くあります。特に若者世帯や子育て世帯に対する優遇措置を設けている地域もあります。
解体費用補助金：老朽化が著しく危険な空き家や、地域の景観を損ねている空き家の解体に対して、費用の一部を補助する制度を設けている自治体もあります。これにより、所有者の経済的負担を軽減し、空き家の除却を促しています。
専門家相談窓口：空き家の活用や処分について、司法書士、不動産鑑定士、建築士などの専門家による無料相談窓口を設置している自治体もあります。これにより、所有者が抱える様々な課題解決をサポートしています。
地域住民による見守り・協力体制：地域住民が空き家の異変に気づき、自治体へ情報提供を行うなど、地域ぐるみでの見守りや協力体制を構築している地域もあります。これは、管理不全な空き家の早期発見と対策に繋がります。

今後の予測

今後は、相続登記の義務化により、空き家所有者の特定が進み、自治体による管理指導が強化されると予測されます。また、デジタル技術の活用（AIによる空き家予測、オンライン相談サービスなど）や、専門家（司法書士、不動産業者、建築業者など）との連携がさらに重要となるでしょう。少子高齢化・人口減少が続く中で、空き家の発生を完全に止めることは困難ですが、これら複合的な対策により、空き家の有効活用や適正管理が進むことが期待されます。

終活と空き家対策：白田石材からご提案

空き家問題は他人事ではありません。将来の相続トラブルや、ご家族への負担を避けるためには、元気なうちから終活の一環として対策を講じることが非常に重要です。

終活は、自身の人生の最期を考えるだけでなく、残された家族が困らないようにするための準備です。その一つに、所有する不動産に関する検討があります。特に、将来的に空き家となる可能性のある実家や、複数所有している不動産について、どのようにするかを事前に決めておくことが大切です。

遺言書の作成：誰にどの不動産を相続させるかを明確にすることで、相続争いを防ぎ、不動産の所有者をスムーズに確定できます。
家族会議：ご自身の希望だけでなく、相続人となるご家族の意見も聞き、空き家となる不動産の管理や活用について事前に話し合いを持つことが重要です。
専門家への相談：不動産売却、賃貸、解体、または相続放棄など、それぞれの選択肢のメリット・デメリットや手続きについて、司法書士や不動産業者などの専門家からアドバイスを受けることも有効です。

有限会社白田石材では、お墓や仏壇に関するご相談はもちろんのこと、終活全般についてお客様をサポートしております。お墓や仏壇の承継者問題も空き家問題と同様に、事前に準備をしておくことで将来の不安を軽減できます。

終活に関するお悩み、お墓や仏壇のご相談、そして将来の空き家対策に関する漠然とした不安など、どうぞお気軽にお問い合わせください。私たち白田石材は、お客様が安心して未来を迎えられるよう、寄り添いサポートいたします。